交通事故の加害者が未成年のトラブル

自動車の運転免許というのは18歳から取得することができるのですが、運転免許を取得していても加害者が未成年であった場合の交通事故というのは必ずしも加害者に対して保証問題での請求ができるとは限りません。
反対に、未成年であっても責任能力者とみなされるケースがあり、交通事故のケースバイケースによって請求は誰に行うかは変わってくるのですが、未成年の加害者本人に請求できないといった場合には基本的に保護者に対しての請求を行っていくことになります。

万が一にでも18歳に満たない者が車の運転をして来て事故の加害者になったというケースでは、13歳以上であれば責任認識能力があると考えられていますので損害賠償の請求を行うことができます。
しかしながら、やはり未成年ということになれば、支払能力を考えた場合には支払能力がないと判断されてしまうことがほとんどですから、どうしても保護者に対する請求を行っていくといったケースがほとんどです。

運行供用者として請求する

前述の通り、未成年が会社になった場合には事故当時未成年が乗っていた車の所有者に対して責任を取ってもらうという方法があります。
これは運行供用者責任だけではなく自動車の所有者責任というものがあるため、保護者が自動車の所有者であった場合には保証についてしっかり責任を取ってもらうようにしましょう。

また、運行供用者責任については18歳を超えて自動車免許を持っている未成年がアルバイト先で準備された車両による交通事故を起こしてしまったなどの場合に、働いている会社側に対して責任を取ってもらうというものになります。
従業員に自動車の運転をさせる会社の場合には運行供用者責任が発生しますので、本人と同じように被害者側から保証について請求することができるようになっています。
また、職場で使用する自動車で交通事故を起こした場合には、運行供用者責任他にも使用者責任がありますから、このような部分からも会社側に対して請求を行うことができます。

保護者が支払能力を持っているかどうかが鍵

未成年がアルバイト先の車両事故で事故起こしたというケースでは、前述の通りアルバイト先に対して請求を行うことができるのですが、そうでなかった場合には基本的に保護者に請求することになるとお話しました。
しかし保護者に支払能力があるかどうかというのが非常に重要なポイントになっており、例えば保護者が生活保護を受けながら生活をしているなどといった場合には、生活能力がほとんどありませんからしっかりとした保証をしてもらえないケースがあります。

運良く18歳から19歳のドライバーでも任意保険に加入してくれていれば良いですが、就職をしておらずアルバイトだけで生活をしているといった状況の中で自動車の任意保険に加入している未成年者はとても少ないので、最悪は自賠責保険からの保証を受けた上でその後の保証が受けられなくなってしまうようなケースがあります。
ただし保護者の支払能力については保護者が単純に嘘をついてしまうということもあるため、加害者が未成年者となる交通事故の被害者になった場合には、まず本人が保険に加入しているかどうかを確認した上で、保険に加入していないということになれば早めに弁護士に相談しながら被害者の保護者に対してもしっかりとした請求を行っていくようにしましょう。

事故のことを知り、自己破産をしてしまうような保護者もいますので、こうなる前の段階で支払いにおいての請求を行いできる限り賠保証額なども払ってもらうことが大切です。