交通事故の際の車両の違反

交通事故が起きてしまう状況というのはどちらか一方もしくは両方の車両が何らかの違反を犯していることがほとんどです。
双方が違反をせず安全運転をしているのであればそもそも交通事故にはつながりません。
実際にどのような違反によって事故が起きているのかというのはケースバイケースで様々なのですが、ここでは事故が起きてしまった際にどのような違反で処分が下されるのかについてをご紹介したいと思います。

とても悪質だと言われるような違反について

非常に悪質だと言われるような違反に関しては飲酒運転が第一となります。
少しでもお酒を飲んだ状態で車に乗ることは絶対に許されないことですから、交通事故の中でも最も大きな違反ということになっており、責任も非常に大きくなります。
このほか、明らかに信号無視をしているといったケースや違法運転などをした上で、悪質極まりないものとして判断されることになるため、ドライバーの責任も非常に大きなものとなります。

また30キロ以上のスピード違反をしているといったケースや車が違法車であったという場合には責任は大きくなりますから覚えておくと良いでしょう。
近年ではフイルムを貼った車が少なくなりましたが、それでもすべての窓にフイルムを貼って違法車の状態で車を運転し、交通事故の加害者になった際にはとても大きな過失を背負わなくてはなりません。

しっかり意識していれば防げるような違反について

信号無視をはじめとして、ドライバーがしっかりと気をつけていれば事故にはつながりがなかっただろうと言うケースはとてもたくさんあります。
1時停止を止まらず速度を落とさない状態で交差点に向かってしまったというケースや、商店街など人通りの多いことが分かっている場所でスピードを出してしまったというケース、このほかには、右折禁止の道路で無理やり右折をしてしまったことで事故に発展したというケースなどが考えられています。

もちろんこの他にも前方不注意や後方確認といった部分でドライバーに様々な違反が見られるケースが非常に多いため、事故を起こしたくないという意識があればどんな場面でもこうしたルールをしっかり守りながら運転することがとても重要といえるでしょう。

嘘をついても多くの場合でバレてしまう

なんとか自分の過失を少しでも少なくしたいがために、交通事故の当事自分がどんな運転をしていたのかについて、加害者が違反などはないと主張する場合もあります。
気持ちとしてはわからなくもありませんが、実況見分などを行っていく中でどのような状況で事故が起きたのか、警察が簡単に把握することができます。

あまりにも自分の違反を認めずに過失割合についてトラブルになってしまうと被害者側から弁護士を立てられ加害者等の運転をしていたのかについて更に詳しく事情聴取を始めとして実況見分などが行われることになりますから、必ずといって良いほど自分がどんな運転をしていたのかを誤魔化すのは無理と思っていた方が良いでしょう。
ブレーキ跡をはじめとして、信号が変わるタイミングや車両が破損してしまった際の破損度合いなどによっていつまでも隠し通せるものではありませんから、違反をしていた場合には、素直に認める必要があります。

その上で過失割合に沿ってしっかりと保証を行うことがドライバーとしての最低限の責任だといえるでしょう。
走行中に携帯電話を使用していたなどという部分についてもしっかり自分の中では過失として認めなければなりません。

示談の交渉は保険会社より弁護士

被害者側と加害者側でさまざまな保証問題について双方で責任を取り、ようやく示談に向かって話しが行われるということになればこれでやっと交通事故のいざこざも終了すると安堵する人も多いのではないでしょうか。
特に大きなトラブルもなく、保証内容について満足しているのであれば示談が成立するのは非常に良いことですからお互いに胸をなでおろすような気分になるのは当然のことだと言えます。

しかし反対に、示談についてどちらか一方でも納得しないといったケースでは、示談成立までが長引いてしまうことになるため、さらに精神的にも疲れてしまうことなどが考えられます。
示談を成立させるためには、保険会社や加害者そして被害者が十分な話し合いを行わなくてはならないのですが、特に被害者が示談に応じないというケースがほとんどで、自分自身が被害者になってしまった際にも加害者側の保険会社から保証されている部分に納得がいかないといったケースや、後遺症認定を待ってからでなければ示談に応じないというケースが多々あります。

示談を保険会社任せにするよりも弁護士に頼んだ方が良い

最初に書いたとおり、大きな問題などもなく、しっかりと保証内容に満足しているのであれば保険会社に任せた状態で示談成立せても良いですが、一つでも満足がいかないことや納得がいかない事があれば徹底的に話し合いを行い十分納得できるような状態になるまで示談には応じるべきではありません。
特に後遺症認定等に関しては加害者の保険会社としてできるだけ早く症状固定を決定し、示談に持ち込みたいという気持ちを持っていますが、被害者としては今後の生活に大きな影響を及ぼしてしまいますから、少しでも後遺症の懸念がある状態のまま示談に応じるのではなく、後遺症認定などを行うための姿勢や通院して検査などをしてから示談に応じても決して遅くありません。

とはいえ、保険会社と素人が様々な交渉をしていても、保険会社に言いくるめられたり、押し切られてしまうこともあり、特に気の弱い人や事故に対して詳しい知識を持っていない人の場合には保険会社にうまく丸め込まれてしまうといったケースもありますので、自分自身に詳しい知識がなければ弁護士さんにお願いして示談についての話し合いを代行してもらうと良いでしょう。

参考:福岡で交通事故に強い弁護士はこちら

保証面での算出方法も大きく違ってくる

弁護士さんにお願いして示談に対しての話し合いをする場合と、保険会社任せで話し合いをする場合、これは最終的な保証金額の算出方法にも大きな違いが出てきます。
保険会社基準で計算するよりも弁護士基準で計算する方が金額的には大きなものとなりますから、休業保証や入院保証、通院保証、その他にも後遺症に関してや慰謝料について非常に細かく分かれている保証内容の中で、それに弁護士基準で算出方法などを取り入れることによって損をするか得をするかが違ってきます。

このような部分からも弁護士を立てた方が良いと言われているのですが、例え弁護士費用が気になってしまうような事があっても被害者として弁護士さんにお願いすれば示談成立までは弁護士費用を支払わず、まずは慰謝料の増額などに動いてくれるケースもあります。
近年では特に全ての手続きが終わり、示談が成立してから弁護士費用を支払えば良いという弁護士の先生も増えてきているので、こうした良心的な先生を見つける事でまずは金銭的な心配をせず、様々な相談ができるでしょう。

保険会社任せにしていると自分が満足できないよな結果になってしまうこともありますから、積極的に弁護士の先生に相談しながら示談に向けての話し合いに力を借りた方が良いです。